2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。
プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。
もう一つ御紹介したいのは、わざわざ委員長は、委員長というか規制委員会は、配付資料の二ですけれども、原子力委員会決定まで添付されているんですね、この審査書に。「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これも審査書についているんです、九ページに。 ですから、まさにここでも我が国はプルトニウム保有量を減少させるということが明記をされている。
こちらの先生の資料にございます原子力政策大綱、平成十七年十月十一日原子力委員会決定、この中でこのような記述がある、これが現在まで踏襲されている、このように理解しております。
その結果、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に、原子力政策大綱に示しております平和利用の担保と核不拡散体制の維持強化に関する取組の基本的考え方の評価について、それから、原子力政策大綱に示している原子力と国民、地域社会の共生に関する取組の基本的考え方の評価について等の原子力委員会決定を取りまとめてございます。
その機能を継続するものとされたんですけれども、委員長が、今まで国務大臣だったものが有識者委員へ変更されるということがありまして、さらには、原子力委員会決定についての内閣総理大臣の尊重義務というものは廃止されることになりました。
内閣府原子力委員会におきまして、平成十五年八月に、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という原子力委員会決定を行っております。ここで、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないという原則を明示するとともに、プルトニウムを分離する前に電気事業者などがプルトニウム利用計画を公表するということを定めております。
原子力委員会は、平成十二年に、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価の報告を受けまして原子力委員会決定をしてございます。我が国においても安全な地層処分が可能と判断してございます。地層処分技術については、この委員会決定において、研究開発課題への取組や基礎的な研究開発の継続などを通じて技術的信頼性を更に向上させることが重要であるというふうに考えております。
○中野政府参考人 我が国のプルトニウム利用の基本的な考え方についてという平成十五年八月の原子力委員会決定におきましては、余剰プルトニウムを持たないとの原則とともに、プルトニウムを分離する前に、電気事業者等がプルトニウム利用計画を公表することとしております。
○吉井議員 それで次に、指針の適用に関する判断のめやすについてという一九六四年の原子力委員会決定の別紙一、重大事故、仮想事故を挙げていますが、別紙二の方で、要するに、被曝線量についての判断する目安の線量としてここで挙げているのは、全身に対しては二百五十ミリシーベルト、これは当時ですね。
九三年の原子力委員会決定によっても、低レベル放射性廃棄物の処分方針について、海洋投棄はしないと。国会答弁でも、九三年ロンドン条約改正により、放射性物質に拡大されたと。廃棄物だけじゃないんですよ。放射性物質に拡大されているんです。そういうふうに答弁でもきちんとなっているんです。 直接違反しないという根拠は何なのか、また、それはいつ国際機関の承認を受けた判断なのか、これを伺っておきます。
大事なことは、日本国内におきますプルトニウムの利用については、利用目的を明らかにして処理をしてくださいという原子力委員会決定がございますが、それに従ってやっていただくことを期待しますということが第一でございます。
そのために、平成九年一月の原子力委員会決定、それを踏まえた同年二月の閣議了解に従いまして核燃料サイクル施策を推進しておるところでございますが、その中にもきちんと位置づけておりまして、中間貯蔵対策については、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置として、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えまして、原子力発電所外の施設において中間貯蔵する事業を核燃料サイクル
このために、平成九年一月の原子力委員会決定、同年二月の閣議了解に従って核燃料サイクル政策を推進しているところですが、本基本方針を踏まえて本法案を策定したものであります。御指摘のような大きな政策転換があった場合には、附則第十条の規定に基づいて本法案の規定について見直しを行うこととしております。
これらのさまざまな取り組みの結果を受けまして、平成六年の原子力開発利用長期計画において、二〇〇〇年を目安に処分事業の実施主体を設立することということが決定され、平成七年の原子力委員会決定において、社会的経済的側面を含めた幅広い検討を進める高レベル放射性廃棄物処分懇談会、及び技術的事項を検討する原子力バックエンド対策専門部会が設置されまして、精力的な調査審議が行われてまいりました。
したがいまして、平成九年一月の原子力委員会決定、同年二月の閣議了解に従いまして、本法案におきましても、ワンススルーは対象とせず、リサイクル、核燃料サイクル政策を前提とした法案を作成した次第でございます。
このため、平成九年一月の原子力委員会決定、同じく平成九年二月の閣議了解に従いまして、政府としては核燃料サイクル政策を推進しているというところでございます。 当省といたしましては、我が国の核燃料サイクルの早期確立に向けましてさまざまな対策に取り組んでいるということでございまして、この政策を私どもの方針にしているということを再度申し上げさせていただきたいと思います。
これらのさまざまな取り組みの成果を受けまして、平成六年、一九九四年の原子力開発利用長期計画においては、二〇〇〇年、ことしでございますが、二〇〇〇年を目安に処分事業の実施主体を設立することとされておりまして、平成七年の原子力委員会決定において、社会的経済的側面を含めた幅広い検討を進める高レベル放射性廃棄物処分懇談会、技術的側面ではなくて社会的経済的側面についてもこの処分懇談会で検討を進める、また、技術的事項
また、同年六月の原子力委員会決定におきまして、この結論が妥当だという判断に至っているのでございます。 この報告書によりますと、高レベル放射性廃棄物は、地表において超長期にわたって管理するよりも、地層処分をすることが、我が国も含めまして国際的に最も好ましい方策としての共通の考え方になっているのであるというふうにされております。
そうした中で原子力発電を推進してきてまいったわけでございますし、また、この原子力政策の要諦は核燃サイクルにあるということを、御指摘のありました閣議了解あるいは原子力委員会決定でも累次確認をしてきておるところでございます。
これが永久貯蔵施設になるのではないかという懸念ありという御指摘でございますが、先ほども答弁申し上げましたごとく、累次の原子力委員会決定及び閣議了解などで確認をしておりますごとく、政府の基本方針として原子力政策の要諦は核燃サイクルでございます。
その今の原子力長計の考え方に沿いまして、先ほども出されましたが、平成九年の一月の段階におきましての原子力委員会決定、これも、そのような考え方に沿っての、使用済み燃料の管理につきましての当面の貯蔵といいましょうか、中間的な貯蔵という考え方というものを明確に出していると同時に、同年二月の閣議了解におきましても同様の考え方が示されているわけでございます。
そういう点で、一昨年の原子力委員会決定において、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢といたしまして、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するための研究開発を進めることが妥当とされているところでございます。そういう点で、現在存在しておる、もうかなりでき上がっている「もんじゅ」の活用を含めまして、高速増殖炉の研究開発を着実に進めていくことが重要であると私は認識いたしております。